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雨宮行政書士事務所トップページ → その他許認可・届出など 農業者のための軽油引取税の免除申請 軽油引取税とは 対象となる農業用機械 免税軽油を使用するには  森林の伐採等に関する各種届出 普通林（森林法第5条の森林：地域森林計画対象森林）の伐採 保安林の伐採 普通林（森林法第5条の森林：地域森林計画対象森林）で1ヘクタールを超える森林の開発をする場合 新たに森林の土地の所有者となった場合の手続き 埼玉県水源地域保全条例による森林の土地取引に関する事前届出 目的及び定義 届出対象となる地域 届出対象となる土地 届出対象となる権利移転等 古物営業の許可 古物営業許可が必要な行為 古物営業法による区分 古物営業の許可を受けられない場合 通行禁止道路通行許可・駐車許可申請 制限外積載・設備外積載・荷台乗車許可申請 道路使用許可・道路占有許可申請 風俗営業・性風俗特殊営業・深夜酒類提供飲食店の許可・届出 風俗営業の形態 風俗営業 性風俗特殊営業 深夜酒類提供飲食店 風俗営業の許可を受けられない場合 電気工事業の登録・届出（みなし登録）・通知 電気工事業とは 電気工事業を行うための手続き 登録・届出（みなし登録）・通知・みなし通知に必要な要件 申請する窓口 建設リサイクル法に基づく解体工事業者の登録 解体工事業の登録とは 解体工事業登録と建設業許可との関係 技術管理者の選任と資格要件 浄化槽法に基づく浄化槽設置工事業者の登録 浄化槽工事業の登録とは 登録と届出について 登録及び届出の要件 屋外広告業の登録 屋外広告業とは 関東甲信越静地域の屋外広告業登録について 屋外広告業登録の要件  軽油引取税とは軽油引取税は、軽油に課税される都道府県税です。 通常、軽油を購入する際には1リットルあたり32円10銭の軽油引取税がかかりますが、法律で定められた農業用の機械等に利用する場合は、免税証の交付などの手続きを受けた場合に限り、軽油引取税が免税された軽油を購入することができます。 対象となる農業用機械農業を営む人または法人が使用する、次の農業機械を動かすための軽油が免税対象になります。
免税軽油を使用するには① 都道府県税事務所に免税軽油使用者証の交付申請を行い、使用者証の交付を受ける。 ② 免税証の交付申請を行い、都道府県税事務所から免税証の交付を受ける。（使用者証と免税証は違うものです。） ③ 免税証を指定されたガソリンスタンド等に提出し、免税軽油を購入する。 ④ 毎月、使用実績等を都道府県税事務所に報告する。 （ただし、免税証有効期間の直近の過去1年間に免税軽油使用者であった者で、その1年間の免税軽油購入量が3キロリットル以下だった者については、年に1度の報告で可。） また、有効期限が切れた免税証は、返納書とともに速やかに都道府県税事務所に返納する。 埼玉県、東京都、千葉県、神奈川県、群馬県、栃木県、茨城県での農業者のための軽油引取税免除申請は、雨宮行政書士事務所にお任せください。
  普通林（森林法第5条の森林：地域森林計画対象森林）の伐採「伐採及び伐採後の造林の届出書」を市町村長に提出 保安林の伐採① 皆伐を行う場合・・・「保安林（保安施設地区）内立木伐採許可申請書」を都道府県知事に提出 ② 択伐（人工林）又は間伐を行う場合・・・「保安林（保安施設地区）内択伐（間伐）届出書」を都道府県知事に提出 ③ 択伐（天然林）を行う場合・・・「保安林（保安施設地区）内立木伐採許可申請書」を都道府県知事に提出 ④ 作業道の開設や造林小屋の建設など、土地の形質を変更する場合・・・「保安林（保安施設地区）内土地形質変更許可申請書」を都道府県知事に提出 普通林（森林法第5条の森林：地域森林計画対象森林）で1ヘクタールを超える森林の開発をする場合林地開発許可制度による許可申請を都道府県知事に提出。 新たに森林の土地の所有者となった場合の手続き地域森林計画の対象となっている森林・・・「森林の土地所有者届出書」を市町村長に提出 埼玉県、東京都、千葉県、神奈川県、群馬県、栃木県、茨城県での森林の伐採届出は、雨宮行政書士事務所にお任せください。
  目的及び定義[目的] 水源地域の保全に関して関係者の責務を明らかにし、水源地域内の土地の所有権等の移転等について必要な事項を定めることにより、水の供給源としての水源地域の機能の維持に寄与する。 [定義] 水源地域 ： 山間部の地域にあって、水源の涵養の機能を有する森林の存するものとして知事が指定する地域 土地所有者 ： 水源地域内の土地であって規則で定めるものの所有権その他使用・収益権を有する者 届出対象となる地域
届出対象となる土地地目 ： 山林、原野、保安林 届出対象となる権利移転等① 所有権移転（贈与・売買・交換） ② 地上権 ③ 地役権 ④ 使用貸借 ⑤ 賃貸借 ※ 相続による所有権移転は届出対象外です。 埼玉県水資源地域保全条例による森林の土地取引に関する事前届出は、雨宮行政書士事務所にお任せください。
 古物営業許可が必要な行為① 一度使用された物品 ② 使用された物品で使用のために取引されたもの ③ これらいずれかの物品に「幾分の手入れ」をしたもの 上記①、②及び③のような古物を売買し、若しくは交換し、又は委託を受けて売買し、交換する営業を営もうとするときは、都道府県公安委員会の許可が必要になります。 古物営業法による区分
古物営業の許可を受けられない場合① 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者 ② 禁固以上の刑に処せられ、又は一定の犯罪により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者 ③ 住居の定まらない者 ④ 古物営業の許可を取り消されて5年を経過しない者 ⑤ 営業に関して成年者と同一の能力を有しない未成年者 ⑥ 法人の役員、法定代理人が上記①から④までに掲げる事項に該当するとき 埼玉県、東京都、千葉県、神奈川県、群馬県、栃木県、茨城県での古物商許可は、雨宮行政書士事務所にお任せください。
 道路標識等によりその通行を禁止されている道路、駐車禁止又は時間制限駐車区間の規制がされている道路において社会生活上やむを得ない理由により通行又は駐車することが必要な場合、通行許可又は駐車許可を受けることができます。
 次のような場合には、警察署長の許可を受ける必要があります。 ① 電柱、変圧器、鋼材等のように、分割又は切断することができないもので、車両の積載制限を超えて積載する場合 ② 乗車装置又は積載装置以外の場所に積載する場合 ③ 本来積載に使用される荷台に人を乗せる場合
   道路は本来、人・車両の通行のためのものですが、次のように本来の目的以外に道路を使用することがやむを得ないものについては、交通上の支障等の審査を受け、道路使用の許可を受けることができます。
   風俗営業の形態風俗営業
性風俗特殊営業
深夜酒類提供飲食店
風俗営業の許可を受けられない場合① 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者 ② 1年以上の懲役若しくは禁固以上の刑に処せられ、又は一定の罪を犯して1年未満の懲役若しくは罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者 ③ 集団的に、又は常習的に暴力的不法行為を行う恐れのある者 ④ アルコール、麻薬、大麻、アヘン又は覚せい剤の中毒者 ⑤ 風俗営業の許可を取り消されて5年を経過しない者 ⑥ 営業に関して成年者と同一の能力を有しない未成年者 ⑦ 法人の役員、法定代理人が上記①から⑤までに掲げる事項に該当するとき 埼玉県、東京都、千葉県、神奈川県、群馬県、栃木県、茨城県での風俗営業・性風俗営業・深夜酒類提供飲食店の許可・届出は、雨宮行政書士事務所にお任せください。
  電気工事業とは一般用電気工作物又は自家用電気工作物を設置、変更する工事を業として営むこと。
電気工事業を行うための手続き電気工事を行う範囲（工事の種類）と建設業許可の有無によって申請区分が異なります。
登録・届出（みなし登録）・通知・みなし通知に必要な要件主に以下の要件を満たしていることが必要です。
申請する窓口
埼玉県、東京都、千葉県、神奈川県、群馬県、栃木県、茨城県での電気工事業の登録・届出（みなし登録）・通知は、雨宮行政書士事務所にお任せください。
  解体工事業の登録とは「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」等の規定により、建築物等の解体工事を業として営む者は、都道府県知事の登録を受けなければなりません。 解体工事業登録と建設業許可との関係解体工事業の登録業者であっても、500万円（消費税含む）以上の解体工事を請け負う場合には、建設業の許可を受けなければなりません。 ※ 建設業法の「土木工事業、建築工事業、とび・土工工事業」のいずれかの許可を受けている者は、解体工事業の登録を受けることなく解体工事業を営むことができます。 技術管理者の選任及び資格要件
埼玉県、東京都、千葉県、神奈川県、群馬県、栃木県、茨城県での建設リサイクル法に基づく解体工事業者の登録は、雨宮行政書士事務所にお任せください。
 浄化槽工事業の登録とは浄化槽設置工事を受注・施工しようとする都道府県への登録もしくは届出が必要になります。 例えば、営業所は埼玉県にしかないが、浄化槽工事業を埼玉県だけではなく群馬県でも行おうとするならば、埼玉県と群馬県の両県への登録もしくは届出が必要になります。 登録と届出について
登録及び届出の要件
埼玉県、東京都、千葉県、神奈川県、群馬県、栃木県、茨城県での浄化槽法に基づく浄化槽設置工事業者の登録は、雨宮行政書士事務所にお任せください。
  屋外広告業とは屋外広告物の広告主から、屋外広告物の表示や掲出物件の設置に関する工事等を請け負うなど、業として行う営業を「屋外広告業」といい、それぞれの都道府県（一部の市町村）で屋外広告業を請け負う場合は、それぞれ別個に登録を受ける必要があります。 関東甲信越静地域の屋外広告業登録について
（例１） 本店及び営業所が埼玉県に所在し、東京都内だけで屋外広告の設置を行っている場合 [答え] 東京都の登録が必要 （例２） 本店及び営業所が埼玉県川口市に所在し、埼玉県川口市、同さいたま市、東京都内、神奈川県川崎市の屋外広告の設置を行っている場合 [答え] 埼玉県、さいたま市、東京都、川崎市の登録が必要 つまり、本店及び営業所の所在地は関係なく、屋外広告を設置する場所（自治体）での登録が必要になります。 例えば、神奈川県内全ての市町村で屋外広告物の設置を請け負いたい場合、上表を参照すると「神奈川県」、「横浜市」、「川崎市」、「相模原市」、「横須賀市」と全部で5か所での登録が必要になります。 屋外広告業登録の要件登録を受けるためには、営業所ごとに業務主任者と選任する必要があります。業務主任者となるためには、以下のいずれかに該当することが必要です。 ア 国土交通大臣の登録を受けた法人が行う、広告物の表示及び掲出物件の設置に関し必要な知識について行う試験に合格した者（屋外広告士） イ 都道府県、政令指定都市又は中核市が行う屋外広告物講習会の修了者 エ 広告美術仕上げに係る職業能力開発促進法に基づく職業訓練指導員免許を受けた者、技能検定に合格した者又は職業訓練を終了した者 埼玉県（さいたま市、川越市）、東京都、千葉県（千葉市、船橋市、柏市）、神奈川県（横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市）、群馬県、栃木県（宇都宮市）、茨城県、長野県（長野市）、山梨県、新潟県（新潟市）、静岡県（静岡市、浜松市）での屋外広告業の登録は、雨宮行政書士事務所にお任せください。
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